所沢市議会 2022-03-08 03月08日－07号
2005年、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革を一体とする三位一体の改革によりまして一般財源化されまして、準要保護への補助金がなくなりました。このため、当市の就学援助率は1.5倍だったものを1.3倍へと対象者が引き下げられました。この30年の間、所得が減る一方で、社会保険料や税金が引き上げられ、可処分所得は減り続けています。
2005年、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革を一体とする三位一体の改革によりまして一般財源化されまして、準要保護への補助金がなくなりました。このため、当市の就学援助率は1.5倍だったものを1.3倍へと対象者が引き下げられました。この30年の間、所得が減る一方で、社会保険料や税金が引き上げられ、可処分所得は減り続けています。
三位一体の改革は国庫補助負担金改革として約4.7兆円の廃止・縮減、国から地方への税源移譲約３兆円、地方交付税改革として約5.1兆円の抑制が行われたものの、その内容は不十分でありましたため、地方財政は大変厳しい状況に追い込まれました。
このような地方分権改革が行われる中、平成十六年度から平成十八年度までの三位一体改革により、国庫補助負担金改革、地方交付税改革とともに税源移譲が実施されました。その結果、所得税から個人住民税へ約三兆円が移譲されるなど、国と地方の税財源配分の見直しがなされたところでございます。
ご案内のとおり、三位一体改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革として、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003を初めとして、累次の基本方針に基づき、平成16年度から平成18年度までの３カ年で実施された国の国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革でございます。
こうした状況下で、国は国庫補助負担金改革と地方交付税改革、そして税源移譲といういわゆる三位一体の改革に取り組みましたが、現実には地方交付税の大幅な減額により、鴻巣市の財政状況は非常に厳しい状況に陥ったものです。また、一昨年秋には、リーマン・ブラザーズの経営破たんに端を発した金融危機は、またたく間に世界に広がりました。当然に日本経済も打撃を受けましたので、鴻巣市の財政にも影響しております。
2004年から2006年度当初予算における全体像は、国庫補助負担金改革が約4.7兆円削減、地方交付税改革は約5.1兆円削減、税源移譲は約３兆円でした。 ５月18日月曜日。（１）、実践報告。小金井市の議会改革です。平成14年３月７日に議運に議会改革に関する諸問題の調査を付託して、開催日数は13日間、最終が平成15年２月21日、審査時間49時間18分。実質審査時間です、これは。
公立保育所の保育所運営費国庫負担金及び施設整備に係る交付金につきましては、いずれも国の定める基準額等の二分の一が交付されておりましたが、国の三位一体改革の国庫補助負担金改革の一環として、平成十六年度から公立保育所の保育所運営費国庫負担金が、また、平成十八年度から施設整備に係る交付金がそれぞれ一般財源化されております。
初めに、地方交付税の合併時のシミュレーションと三位一体改革後の現在の見込みについて及び今後の見通しでございますが、三位一体改革は国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として改革を行うもので、平成16年度から平成18年度までの間に国庫補助負担金改革として約4.7兆円の削減、国から地方へ約３兆円の税源移譲
国は、三位一体の改革の中で、地方にできることは地方という理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行う改革を進めました。
しかし、これまでの地方分権改革では、国庫補助負担金改革など、言わば数合わせ、形だけの結論となったものが少なくありません。これは痛みを伴う霞ヶ関や永田町の抵抗などによるものでありますが、我々地方自治体関係者の努力不足も否定できません。私は、地方分権改革とは、国、地方を合わせた行財政改革であると同時に、政治、行政をより国民の身近なところに取り戻すまさに民主主義そのものだと考えております。
国庫補助・負担金の一般財源化と地方交付税の削減に伴う市政運営の影響につきましてでありますが、政府は平成14年６月に構造改革に関する基本方針2002を閣議決定し、国庫補助・負担金改革や税源移譲、地方交付税改革の三位一体で改革を進めることを決定いたしました。その後、三位一体の改革に関する大臣会合や国と地方の協議会などの調整後、平成16年12月に三位一体の改革の全体像が閣議決定されました。
しかしながら、国庫補助、負担金改革では単なる交付金化や補助率の引き下げのみにとどまったものも多く、また税源移譲につきましては、国と地方間の事務事業の配分に見合った税源配分になっていないなど、問題点もございます。
これまでの地方分権改革は、機関委任事務制度の廃止を中心とする地方分権一括法の制定や国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税の見直しを一体的に行った三位一体の改革を通じて行われてきました。
そこでは、分権改革を進めるための税財政面での取り組みとして、国庫補助負担金改革に当たっては、地方分権の理念に沿って国と地方の役割分担を再整理し、国が責任を持って負担すべき分野を除き原則として廃止、一般財源化すること、また国直轄事業負担金については、自治体に個別に財政負担を課す不合理な制度として、廃止するべきものであることが明確に述べられています。
ちなみに所得譲与税につきましては、国の三位一体の改革のうち、国庫補助負担金改革に伴いまして、所得税から個人住民税の税源移譲を実施するまでの暫定措置といたしまして、使途を限定しない一般財源として所得税の一部が移譲されるもので、所得譲与税総額１兆1,159億円のうち、都道府県に60％、市町村に40％相当分が配分されまして、これを国勢調査人口を基準といたした各市町村に譲与されるものでございます。
国庫補助負担金改革の影響や地方交付税の縮減等、依然として厳しい財政状況の中にあって、一定の歳入を確保しつつ、限られた財源を有効に活用するとともに、事務事業の執行に当たっては、極力経費節減に努めることができたものと考えております。
第２款地方譲与税では、国庫補助負担金改革による財源処置といたしまして、所得税の一部を所得譲与税として税源移譲されたことにより、前年度と比較いたしまして57.5％増の６億4,319万8,194円となっております。
国庫補助負担金改革によります国庫補助金の廃止、縮減による影響額といたしましては、総額で９億2,792万4,000円の減額、次に税源移譲といたしまして所得譲与税で見てみますと、17億5,277万1,000円のこちらは増額でございます。
その実現のための具体策の一つとして、地方の税財政に焦点を当てた三位一体の改革は、国庫補助負担金改革と地方交付税改革、そして所得税の一部を住民税に振りかえる形で実施された国から地方への３兆円の税源移譲から成り、地方の財政基盤を拡充する上では大きな成果があったわけであります。
私の方からは町予算への影響について、国庫補助負担金改革と地方交付税の見直しの関係について答弁をさせていただきます。なお、税源移譲による影響については、税務課長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、国庫補助負担金改革については、国と地方の協議によりまして、多くの国庫補助負担金が一般財源化されたり、交付金化されております。